ハクホウドウディーワイワン
| 24.11.11 | 株式会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは社名変更し【Hakuhodo DY ONE】になりました。 |
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| 23.07.06 | Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。 当社のページをご覧いただきありがとうございます。 |
| 事業内容 | ・ メディアサービス事業 ・ ソリューションサービス事業 ・ オペレーションサービス事業 |
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| 設立 | 1996年12月2日 |
| 資本金 | 40億3,100万円 |
| 売上高 | 単体：1,653億9,600万円（2021年3月31日時点） |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO 田中雄三 |
| 役員 | ＜取締役＞ 取締役会長 島田 雅也 代表取締役 田中 雄三 取締役 徳久 昭彦 取締役 上原 直人 取締役 貞岡 裕達 取締役（非常勤） 相坂 勇人 取締役（非常勤） 安藤 元博 取締役（非常勤） 石川 直樹 取締役（非常勤） 岩崎 秀昭 取締役（非常勤） 秋澤 靖 |
| 社員数 | 単体：1,915名（2023年4月時点） ※ 役員、職員、契約社員、派遣社員等の総計 |
| 本社 | 〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー（受付 33階） TEL：03-5449-6300 |
| 拠点 | [関西支社] 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー20F [中部支社] 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目4番15号 鏡栄ビル4F [九州支社] 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目9番17号 福岡天神フコク生命ビル10F [赤坂オフィス] 〒107-6321 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー [高知オフィス] 〒780-0841 高知県高知市帯屋町2丁目2番9号 帯屋町CENTRO3F [新潟オフィス] 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2丁目4番10号 日本生命新潟ビル10F [ニューヨークオフィス] C/O ARCtangent, Inc. 55 Broad Street 18th Floor New York, NY 10004-2501 USA [さいたまオペレーションセンター] 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番20号 大宮ＪＰビルディング 13F |
| 関連会社 | ◆連結子会社 ユナイテッド(株) (株)博報堂アイ・スタジオ (株)プラットフォーム・ワン (株)アド・プロ (株)トーチライト D.Table(株) 北京DAC 台灣DAC DAC ASIA PTE.LTD. DAC Tech Vietnam JOINT COMPANY eMFORCE Inc. ◆持分法適用関連会社 (株)スパイスボックス Innity Corporation Berhad |
| 主要加盟団体 | 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構 公益社団法人 ACジャパン 一般社団法人新経済連盟 The IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab） |
| 沿革 | 1996年12月 （株）博報堂、（株）旭通信社（現（株）アサツーディ・ケイ）、第一企画（株）（同）、（株）デジタルガレージ、（株）読売広告社、（株）アイアンドエス（現（株）アイアンドエス・ビービーディオー）、（株）徳間書店の共同出資により設立、本社は東京都渋谷区上原 1998年1月 本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転 1998年3月 （株）大広、（株）日本経済社がコンソーシアム代理店に参加 1999年12月 本社を東京都渋谷区東に移転 2000年12月 関西支社を開設 2001年7月 （株）大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ジャスダック市場）に上場 2001年10月 ニューヨークオフィスを開設 2002年7月 （株）東急エージェンシーがコンソーシアム代理店に参加 2003年12月 （株）スパイスボックス営業開始（現 持分法適用関連会社） 2004年7月 （株）エルゴ・ブレインズに出資し、持分法適用関連会社化 2004年12月 （株）アド・プロを設立（現 連結子会社） 2005年10月 中国に北京迪愛慈商務諮詢有限公司を設立（現 北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社） 2006年3月 （株）エルゴ・ブレインズを連結子会社化 2006年3月 （株）インタースパイアを連結子会社化 2007年1月 九州支社を開設 2007年5月 メディアプランニング支援システム｢AD-Visor® NEXT」のサービス提供を開始 2007年7月 媒体社向け広告業務管理ソリューション「ad-meister™」のサービス提供を開始 2007年11月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司（北京DAC）が中国における広告免許を取得 2007年12月 （株）アイレップとの共同出資により（株）レリバンシー・プラスを設立 2008年2月 在京主要テレビ局および（株）日本経済新聞デジタルメディアに第三者割当増資を実施 2008年6月 中部支社を開設 2008年6月 米国NewsGator Technologies Inc.と提携し、同社が提供するウィジェット自動生成・配信プラットフォームを日本国内において独占販売することに合意 2008年6月 米国Digital Envoy, Inc.と提携し、同社が提供するIPアドレスを利用した位置情報判別サービスを日本国内において独占販売することに合意 2009年2月 （株）博報堂に第三者割当増資を実施し、（株）博報堂DYホールディングスの連結子会社となる 2009年2月 （株）博報堂アイ・スタジオを連結子会社化 2009年5月 （株）エルゴ・ブレインズが（株）インタースパイアを吸収合併し、商号を（株）スパイアへ変更 2009年6月 広告会社向けアドマーケットプレイス「MarketOne®」のサービス提供を開始 2009年6月 （株）アイレップを持分法適用関連会社化 2009年11月 米国Kaltura Inc.と提携し、同社が提供する動画配信・運用プラットフォームの日本国内における共同展開を開始 2010年7月 （株）メンバーズと資本業務提携 2010年12月 （株）アイレップを連結子会社化 2011年2月 （株）プラットフォーム・ワンを設立（現 連結子会社） 2011年4月 媒体社向けのオンライン広告取引プラットフォーム「YIELD ONE®」のサービス提供を開始 2011年11月 米国Adnetik Inc.と提携し、インターネットマーケティングの戦略的運用を実現する「トレーディングデスクサービス」の提供を開始 2011年12月 （株）トーチライトを連結子会社化 2012年3月 ngi group（株）を連結子会社化（同年６月に商号をモーションビート（株）と変更） 2012年4月 株式会社クリエイターズマッチと提携し、バナー発注・入稿管理システム「ADFlow™」のサービス提供を開始 2012年5月 DAC ASIA PTE. LTD.（DACアジア）を設立 2012年6月 Innity Corporation Berhad（Innity）と資本業務提携（現 持分法適用関連会社） 2012年7月 米国CrispMedia,Incと提携し、同社が提供するスマートデバイス向けリッチ広告配信プラットフォームの日本国内における独占販売を開始 2012年7月 DACアジアとInnityの合弁でI-DAC PTE. LTD.を設立 2012年12月 モーションビート（株）が（株）スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド（株）へ変更（現 連結子会社） 2013年2月 米国TubeMogul Inc.及びその完全子会社である（株）チューブモーグルと提携し、国内動画RTB市場へ参入 2013年4月 データマネジメントプラットフォーム（DMP）「AudienceOne®」のサービス提供を開始 2014年1月 「WiL 1号ファンド」への出資を決定 2014年1月 （株）博報堂DYメディアパートナーズ、ユナイテッド（株）と共同で「DACベンチャーユナイテッド・ファンド1号」設立に参画 2014年4月 IPONWEB Holdings Limitedと資本業務提携 2014年5月 次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Elephant」をリニューアルしてサービス提供を開始 2014年5月 次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Responsive」のサービス提供を開始 2014年6月 第三者配信プラットフォーム「EffectiveOne」のサービス提供を開始 2014年7月 スマートデバイス広告の収益最大化を実現する次世代アドサーバ「FlexOne® Standard」のサービス提供を開始 2014年12月 メッセージ管理ソリューション「DialogOne」のサービス提供を開始 2015年1月 米国の動画広告配信企業YuMe Inc.との包括的パートナーシップを締結 2015年3月 ノルウェーCxense ASAと提携し、同社が提供する媒体社の収益向上に寄与するデータソリューションの販売代理契約を締結 2016年8月 台灣迪艾思股份有限公司（台湾DAC）を設立（現 連結子会社） 2016年10月 （株）アイレップとの共同持株会社D.A.コンソーシアムホールディングス（株）を設立 2017年2月 DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化 2017年3月 エヴィクサー（株）と資本業務提携 2017年7月 （株）TABI LABO（現 NEW STANDARD（株））と資本業務提携 2018年2月 EverySense,Inc.と資本業務提携 2018年3月 （株）リボルバーと資本業務提携 （株）A1 Media Groupと資本業務提携 2018年6月 （株）エビリーと資本提携 2018年8月 Tangerine（株）と資本提携 2018年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス（株）が（株）博報堂ＤＹホールディングスの完全子会社となる 2018年12月 （株）レポハピと資本提携 2019年1月 DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化 2019年2月 新潟オフィスを開設 2019年4月 DACと（株）博報堂ＤＹデジタルが統合 2019年4月 RERAISE（株）と資本業務提携 2019年7月 中国最大手の独立系データマーケティングソリューション企業 「iClick Interactive Asia」と技術開発における独占戦略パートナーシップを締結 2019年8月 eMFORCE Inc.を連結子会社化 2019年8月 （株）Reviewと資本業務提携 2020年3月 吉積ホールディングス（株）と共同でD.Table（株）を設立 2020年6月 福岡テクノロジーラボを開設 2021年4月 米国Loop Now Technologiesとの戦略パートナーシップを締結し、Fireworkの日本国内への本格参入を支援 2021年6月 米国MediaMathと共同でMediaMath Japan（株）を設立 |
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として掲載されていますのでご承知おきください。
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デジタルの力によって、世界は驚くべき速さで変化し、多様化し続けています。
デジタルは、仕事のスタイルを変え、ビジネスの仕組みを変え、
さらに社会のあり方までも大きく変えようとしています。
これからも、誰もが夢見たことや、誰も思いもつかなかったものがデジタルを通じて、
一つずつ現実となっていくでしょう。
私たちDACの使命。それは、このデジタル社会の未来に、活力を与えること。
これからのデジタル社会をよりアクティブにし、デジタルの更なる可能性を切り拓いていくことです。
実現するのは、ネットビジネスの先駆者として培った経験と、
デジタルエキスパートとしての知見が生み出す、未来を見据えた創造性ある提案力。
そして、それを裏づける技術力。
また、日々変化するデジタル社会に対応できるフレキシビリティもDACの強みです。
私たちは約束します。
まだ見ぬ人と人、企業と企業がデジタルを通じてめぐり逢い、共に新しい夢を描ける社会をつくっていくことを。
すべての人が、デジタルで新しい幸せを見つけられるように。
【DACのバリューとは】
◆◇DAC Pride 先駆者としての誇りを持とう。◇◆
我々のデジタルエキスパートとしての力を信じ、仕事にプライドを持つ事から、すべては始まる。
◆◇DAC Brand 信頼を勝ち取ろう。◇◆
お客様に真摯に対応することで生まれた、一つひとつの信頼が我々のブランドをつくる。
◆◇DAC Strength 知見や経験を磨こう。◇◆
知見や経験から生まれるアイディアと、それを支える技術は、日々変化するデジタル社会の中で最も強い武器となる。
◆◇DAC Partnership 強い絆を結ぼう。◇◆
チームワークを強固に築くこと。それを糧に、パートナーと強い絆をはぐくむこと。
◆◇DAC Creativity いつも創造し続けよう。◇◆
誰もがココロを動かすアイディアを創造して、人を企業を、デジタルの未来を一歩先へと動かしていこう。