県庁所在地の新潟市には、新潟から全国に展開する多くの企業の本社や、首都圏企業の支社などが集まり、日本海側有数の経済圏を形成。また政令指定都市化により、山形県の庄内地方・置賜地方、福島県の会津地方、長野県の北信地方などの隣接地域への影響力も拡大してきています。
産業面では、サービス業はもちろん鉱工業も盛んで、事業数や鉱工業出荷額は日本海側最大規模となっています。また、機械工業・金属工業・製紙業・化学工業などさまざまな工業事業者が軒を連ね、北陸工業地域の中核的役割も担っています。
さらに中国やロシアとの交流も多く、それらの国々と日本を繋ぐ窓口として国際化も進行しています。すでに海外の物流は、太平洋ルートよりも日本海ルートの方が多く、今後ますますの成長が期待できると考えられています。
新潟市のもうひとつの特徴は農業。既存の政令市と比較すると、１人当たりの生産農業所得額が4倍以上と群を抜いており、そのため同市は「田園都市型」政令市を標榜しています。
港湾都市として発展してきた新潟市ですが、港町としての基礎は江戸時代に築かれました。1600年代に幕府により西廻り航路が整備され、その主要な港としての役割を果たした新潟町（当時）は、1700年頃には日本海側最大の港町となります。
日米修好通商条約によって開港五港のひとつに指定されますが、開港が実現しないまま幕府は倒れ、戊辰戦争を経てようやく港が開かれます。開港場を重視する政府は新潟町を県庁所在地に指定し、新潟町は県都としてさまざまな機能を持つ都市へと成長していきます。
太平洋戦争を経て高度成長期に入ると、新潟港（現在の新潟西港）に加え、工業港として新潟東港が建設され、日本海側の国際貿易の中枢港として発展します。その後新潟空港の国際空港化や、高速道路・新幹線などの開通で、大陸や首都圏との交通の便が飛躍的に向上。2005年には近隣13市町村と合併し、人口約81万人、面積約726平方キロメートルの都市となり、さらに2007年4月に本州日本海側初の政令指定都市に移行して、現在に至ります。
全域が豪雪地帯に指定される新潟県において、新潟市街地は海沿いにあり越後山脈からも離れているため、日本海側の他都市と比較してあまり降雪量は多くありません。夏季の平均気温もそれほど高くなく、このような気象条件も新潟市発展の一つの要因と言えるでしょう。
また新潟市は信濃川の河口を中心に発達しており、1950年代までは信濃川左岸の新潟島と呼ばれる地域に堀が張り巡らされていたことから、「水の都」とも呼ばれています。