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ここが私たちの特徴・強み!

自衛隊は、日本の平和と独立を守ることを主たる任務としています。しかしながら、現在約22万7千人いる自衛官は国の防衛の他、災害派遣や国際平和協力など国内外のそれぞれの場所で多種多様な任務に従事し活躍しています。
このため、防衛省・自衛隊では、任務の多様化・国際化、装備の高度化に対応するべく、これまで以上に質の高い人材の確保・育成に努めています。入隊後は充実した教育訓練で個人能力(体力・精神力・専門技能)を高め、いかなる任務にも迅速・的確に対応できる自衛官を育成しています。その結果、多くの自衛官が、陸・海・空それぞれの分野で国内外を問わず活躍しています。

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「自衛隊のソレ、誤解ですから!」

企業データ

事業内容■日本の防衛
国防の目的は直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにあります。
国際社会において地域紛争や国際テロなど複雑で多様な問題が発生し続けている中で、日本がその影響を被る可能性はゼロではありません。万一、武力攻撃などの有事に見舞われた場合に、国民の生命と財産を守るためには、常日頃からの準備・訓練が必要不可欠です。また、自衛隊の確かな防衛力を広く示すことは、侵略行為の未然防止につながっています。

■災害派遣
我が国は、その地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすい国です。自衛隊では、大規模な自然災害や原子力災害など特殊な災害の発生に際して、国民の生命及び財産を守るため、国内のどの地域においても災害派遣ができる態勢を保持しており、地震・噴火などの自然災害や火災・海難・航空機事故からの人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧等の他、離島などの救急患者を航空機で緊急輸送しています。

■国際平和協力活動
今日の国際社会は、国際テロ・複雑で多様な地域紛争といった地球規模の問題に直面しています。このような問題解決のため、国際社会が一致団結して取り組む国際平和のための活動に、我が国も国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。自衛隊は湾岸戦争後、掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来十数年間、国際平和のための活動を継続しています。
各部隊の役割■陸上自衛隊
我が国の豊かな自然とそこで暮らす人々の平和と安全を守ります。全国に約160ヶ所の駐屯地、約13万7千人の人員を要する陸上自衛隊は、人々の身近にあって我が国に対する外国の侵略を未然に防ぎ、万一侵略があった場合に対処する使命を担っています。

■海上自衛隊
四面を海に囲まれた島国である我が国の地理的・経済的特性をふまえて、海上からの侵略に対して国土を守るとともに、周辺海域における海上交通の安全を確保することを使命としています。さらに、機雷除去や海上輸送、海賊対処活動など、国際平和に貢献する任務にも積極的に取り組んでいます。

■航空自衛隊
島国である我が国の平和と安全を守るためには、空の防衛が欠かせません。航空自衛隊では、平時から常時監視体制をとり、侵略を未然に防止しています。
またPKO空輸支援や政府専用機による海外運行など、航空自衛隊の活動範囲は広がっています。大空を駆け巡る航空自衛隊には、あなたの夢と可能性を実現する舞台が用意されています。
設立1954(昭和29)年 防衛庁・自衛隊設置
自衛官数陸上自衛隊:137,024名
海上自衛隊:43,106名
航空自衛隊:43,694名
統合幕僚監部等:4,019名
合計:227,843名(内女子:19,866名)

2023.3.31現在(防衛白書令和5年版参考)
事業所全国に約280カ所
組織について防衛省・自衛隊はわが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊を中心に、防衛大臣を補佐する本省内部部局、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、防衛装備庁のほか、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局などさまざまな組織で構成されています。
新潟県内事務所防衛省 自衛隊新潟地方協力本部
長岡出張所
高田地域事務所
柏崎地域事務所
加茂地域事務所
新発田地域事務所
新潟募集案内所
佐渡駐在員事務所のほか
新発田駐屯地、高田駐屯地、新潟分屯基地、新潟分遣隊があります。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間

    月平均所定外労働時間

    時間

    年度実績

  • 平均有給休暇取得日数

    平均有給休暇取得日数

    年度実績

  • 平均勤続年数

    平均勤続年数

    年度実績

  • 前年度の育児休業取得対象者数

    対象者

    女性 男性 男女計
    年度 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得者数

    取得者

    女性 男性 男女計
    年度 0 0 0
  • 役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    6.3%(43166名中 2712名)

    2023年度実績

連絡先

防衛省 自衛隊新潟地方協力本部
〒950-8627
新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館7階
TEL/025-285-0515
E-mail/pr1-niigata@pco.mod.go.jp
担当/募集課

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