にいがた就職応援団ナビ2026

エントリー予約

 

企業データ

事業内容首都圏を中心とした電力供給等の総合エネルギーサービスを展開しています。
(発電事業、一般送配電事業、小売電気事業他)
設立1951年5月1日 (2016年4月1日 商号変更)
資本金1兆4,009億円(2022年度末)
総資産13兆5,630億円(2022年度末)
売上高7兆7,986億円 (2022年度末)
代表者代表執行役社長 小早川 智明
社員数27,585名(2022年度末)
所在地【本社】
〒100-8560 
東京都千代田区内幸町1-1-3

【柏崎刈羽原子力発電所】
〒945-8601
新潟県柏崎市青山町16-46
事業所関東各都県、および山梨県、静岡県、福島県、長野県、新潟県、青森県、宮城県、大阪府、愛知県、福岡県、海外事業所
東京電力の事業体制・東京電力ホールディングス【グループ全体の統括,、エネルギーをつくる】
グループ全体の本社機能・研究開発機能を担い、責任をもって福島事業・原子力発電事業にあたっています。効率的な事業運営で企業価値向上を目指しています。

・東京電力リニューアブルパワー【エネルギーをつくる】
水力、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの主力電源化を推進。クリーンで持続可能な社会の実現を目指しています。

・東京電力パワーグリッド【エネルギーを届ける】
暮らしや産業が集積する首都圏エリア1都8県へエネルギーを安定供給しています。先進的なサービスや海外事業への参画で世界のリーディングカンパニーを目指しています。

・東京電力エナジーパートナー【エネルギーを販売・提供】
省エネや省コスト、再生可能エネルギーの活用といったニーズに幅広く応え、課題解決につなげます。電力販売だけに留まらない総合エネルギー企業へと飛躍を目指しています。
販売電力量2,428億kWh(国内トップ)
販売ガス量271万t(国内4位)
一軒あたりの停電回数0.13回(世界トップクラス)
福島事業【復興】
電子力発電事故から10年以上が経過し、避難指示の解除エリアも広がりつつあります。東京電力は除染等への協力、除草、清掃・片付け、地域イベント運営のお手伝いなどを継続的に行うとともに、福島県産品の販売促進にも積極的に取り組んでいます。

【廃炉】
福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に実施することは福島復興の大前提です。「廃炉中長期実行プラン2021」に基づき廃炉を貫徹します。また、地元企業の参画拡大や域外企業の誘致を図ることで地元の雇用創出や人財育成、産業・経済基盤の創造等に貢献していきます。
 

他にこんな企業も見てみませんか?