カシックス
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自治体の課題をITで解決！「ITでまちづくり」を担う「カシックス」をルポ！
柏崎市の情報化関連業務のアウトソーシング事業から、自治体向けIT支援に特化したサービスを展開してきた柏崎市のIT企業「カシックス」。現在は、自治体向け情報システムのサポートを主軸に、DX推進支援や民間企業向けシステム開発も手がけ、自治体業務の効率化や住民サービスの向上など、地域に根ざしたIT支援で社会貢献に取り組んでいます。
今回は自治体に特化したIT支援業務を特徴とする事業内容から、他社にはないカシックスの強み、社内の雰囲気や制度など、あらゆる角度から同社を深掘り！一体どのように技術やノウハウを培い、事業の幅を広げてきたのか？ その秘密に迫りつつ、これからの業務に必要とされるスキルや姿勢についても、総務部の金田さんにお話を伺いました。
2019年に移転した本社オフィスは、JR柏崎駅や柏崎市役所のすぐそば！ 自治体とも密接につながることができ、アクセス抜群の立地です。
創業の地・柏崎で培った技術とノウハウ
カシックスがメインとしている事業は、自治体向け情報システムのトータルサポートです。総務部の金田さんのお話によると、自治体が82%、民間が18%の売上比率を誇り、自治体中心としたITサービスを展開しています。
IT支援を担うのは、大きく分けて第1公共システム部、第2公共システム部、システム開発部の3つの部署。
第1公共システム部では、柏崎市役所の情報関連業務の包括アウトソーシングを受託し、市の情報部門の業務を一括で担当しています。具体的には情報システム・機器の公共調達支援や庁内ネットワークの管理、各種システムの構築・運用保守、セキュリティ対策などを実施。
第2公共システム部は柏崎市以外の自治体を対象として、情報システム支援業務やDX支援などを手がけています。
システム開発部では、自治体向けソリューションの開発から、自社サービスである安定ヨウ素剤配布管理システムの運用なども行っています。
自治体・民間の業務の効率化や住民サービスの向上には、各部署の連携が欠かせません。
ITを軸にさまざまな事業を展開するカシックスですが、どのように業務の幅を広げてきたのでしょうか？ これについても金田さんにお聞きしました。
「1987年に当社の前身となる、柏崎市第3セクターの株式会社柏崎情報開発センターを設立し、主に電算部門でノウハウを蓄積してきました。この経験をもとに、2003年頃から柏崎市情報化関連業務のアウトソーシングサービスを開始したのが始まりなんです」
なるほど。今、主力となっている事業は、自治体との長年の信頼関係によって築かれてきたものなんですね！
カシックスのこれまでの歩みをお話ししてくれた、総務部の金田さん。
ITの発展をタイムリーにとらえながら、DXを活用することで自治体や企業の悩みや課題を解決していきます。
知見・対応・開発の3つの力から生まれた独自の事業
システム導入支援にとどまらず、自治体のDX推進や課題解決まで包括的な支援を得意とするカシックス。情報システムのトータルサポートのみならず、柏崎市においては市民課の窓口業務委託やふるさと納税の運用支援、さらには県内各地の自治体におけるIT支援など、業務は多岐にわたります。
これまでの実績と経験を活かせるという点はもちろん、ISO20000、ISO27001など認証・保証された高品質なサービスを展開している点や、マルチベンダ※による公平な視点で最適なITソリューションを提案できることも同社の特徴です。
「当社はメーカーではありませんので、お客様の立場や要望に沿った、システム・製品の提案やサービスの提供が基本です」（金田さん）
これによって、特定のメーカーや製品に縛られることなく、各自治体に必要な質の高いシステムを導入していくことが可能になるのだとか。
「開発部門が民間企業向けのシステム開発も手がけていることも強みの一つですね。民間のニーズや最新技術、トレンドを把握し、それを自治体向けサービスにも活かせますし、逆も然りです」と金田さん。
地域特性への深い理解、自治体・民間双方の知見、自社のシステム開発力と、多方面に優位性があることが、独自性のある事業の拡大につながっているのです。
※複数メーカーや提供元の製品を扱う、または組み合わせてサービスを構築するベンダー（販売会社・売り手）のこと
自治体の職員が抱える悩みや業務の課題に対して、ITを使って改善・生産性の向上を図ることがカシックスの主な役割です。
システム開発部では、ソリューションの提供や自社システムの開発を行っています。
ITに欠かせないのは“コミュニケーション能力”
カシックスは、これまで培ってきた柔軟な対応力と技術力で、自治体のパートナーとしての信頼を得てきましたが、業務を行う上で大切なのは技術力だけではありません。
ITというと「技術に関する知識やスキルがないと、できない仕事なのでは…！？」と感じる方もいるかもしれませんが、実はそれ以上に大切なのが“コミュニケーション能力”！
「自治体のニーズを的確に把握するためのヒアリング能力、複雑なITソリューションを分かりやすく説明する提案力が求められます。例えば、自治体職員の方々にDX推進の重要性を説明し、具体的な導入プランを提案するような場面では、技術的な知識だけでなく、相手の立場に立って説明できる能力も欠かせません」と金田さん。
実際の現場では、自治体職員の方々との打ち合わせや問い合わせが多く、コミュニケーション能力が高い人材はやはり重宝されるのだとか。直接の対話や電話の他、メールや企画書・提案書での情報交換もあるため、カシックスではトータルコミュニケーションを重要視しているそうです。
また、日進月歩で発展しているIT業界。ITに関する情報を日々アップデートするため、カシックスでは、新しい技術やトレンドに興味を持って学び続けること、実際にシステムを利用してみる姿勢も大切にしています。
「その知識や体験がお客様への新たな提案にもつながっていきます。ITの技術や知識に関しては、入社後に研修などを通して培っていけますし、スキルアップの機会は幅広く設けていますのでご安心ください。私たちの業務は、新しいことへの興味や変化・挑戦する気持ち、コミュニケーション能力を十分に活かすことができます。IT業界の間口は思っている以上に広いと感じていただけるとうれしいですね」（金田さん）
顧客の業務理解や、部署の垣根を越えた打と合わせなど、社内外のさまざまな場面でコミュニケーションが重要になります。
誰もが柔軟に働ける環境や制度が充実！
自治体から民間まで幅広くITで支援を行うカシックスですが、社内はどんな雰囲気なのでしょうか？ 気になりますよね！
「仲良し、和気あいあいといった雰囲気というよりは、良い意味でフラットな環境ですね。若手社員が気軽に周囲に相談できる雰囲気は、会社として大切にしています」と金田さん。
実際に社内を拝見させてもらいましたが、黙々と業務に取り組む方、部署内で仕事に関して話し合う方々などさまざまでした。
福利厚生面では、ワークライフバランスを重視した制度が充実。年間休日数は2024年度で123日、昨年度の有給休暇消化率は66.3%、1人当たり11.9日ほど有給休暇を取得した実績があるなど、十分な休暇も確保されています。有給休暇消化率66.3%は、全国的に見てもかなり高い数字です！
働き方においては、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入や、テレワーク勤務を行える環境整備など、社員の状況に応じた働き方ができる点が社員に好評だとか。通院やちょっとした用事を済ます際はもちろん、大雪で通勤が難しい場合などにもこういった制度が役立っています。
さらに、転勤に伴う手当も充実！ 転勤に関しては赴任支度金や赴任手当、家賃補助となる借宅手当なども用意。柔軟な働き方を可能にする制度、社員のワークライフバランスを重視した職場環境づくりに励んでいます。
柏崎市の本社オフィスに併設されているコワーキングスペース「K.Vivo」で業務を行うこともでき、ちょっとした気分転換にも最適です。
社内ミニ売店では電子決済でいつでもお菓子を購入可能！ ランチ時に使える休憩スペースや打ち合わせスペースも充実しています。
自治体向けIT支援に特化し、長年にわたり培ってきた技術・ノウハウにより信頼を築き上げてきたカシックス。各自治体へのきめ細かな対応力はもちろん、ITの枠を超えたさまざまな業務の委託を受けているといった点も、他のIT企業にはない地域に根ざしたカシックスだからこその強みだと実感しました。働き方においては、フレックスタイム制やテレワーク勤務を取り入れ、柔軟な働き方やワークライフバランスの充実に取り組んでいるのも印象的でした。
地域貢献とビジネスの両立を実現するカシックスならではの事業モデルは、今後もますます広がりを見せていくことでしょう。
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