キタニホンケンザイリース
事業内容 |
建設用仮設鋼材の賃貸・販売・加修 及び 仮設構造物の設計・施工管理 |
---|---|
創業 |
1971(昭和46)年5月1日 |
設立 |
1973(昭和48)年12月20日 |
資本金 |
3000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 梅津 康男 |
従業員数 |
90名(2023年11月時点) |
売上高 |
73億300万円(2022年12月実績) |
売上推移 | |
本社所在地 |
〒950-3101 新潟県新潟市北区太郎代1572-9 TEL:025-255-3893 |
拠点所在地 |
〒 TEL: |
事業所 | 新潟営業所 〒950-3101 新潟県新潟市北区太郎代 上越営業所 〒942-0145 新潟県上越市頸城区上吉字川端 山形営業所 〒998-0125 山形県酒田市広野字荒田 福島営業所 〒965-0059 福島県会津若松市 長野営業所 〒381-0034 長野県長野市高田 東北営業所 〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 遠野営業所 〒028-0303 岩手県遠野市宮守町 東京営業所 〒102-0074 東京都千代田区九段南 東港工場 〒950-3101 新潟県新潟市北区太郎代 島見工場 〒950-3102 新潟県新潟市北区島見町字荷替坂 白勢工場 〒950-3102 新潟県新潟市北区島見町 上越工場 〒942-0145 新潟県上越市頸城区上吉字川端 酒田工場 〒998-0125 山形県酒田市広野字荒田 遠野工場 〒028-0303 岩手県遠野市宮守町 会津工場 〒965-0076 福島県会津若松市 |
関連会社 | |
沿革 | 昭和46年5月 新潟市船江町に株式会社北日本仮設センターを設立 昭和56年5月 北日本建材リース株式会社に社名変更 昭和57年2月 上越営業所・大潟工場を開設(2020年3月に上越市頸城区へ移転。工場名を上越工場へ改名) 昭和58年7月 山形営業所・酒田工場を開設 昭和61年5月 福島営業所を開設 昭和63年7月 長野営業所を開設 平成元年1月 東北営業所を開設 平成4年3月 本社(新潟営業所・東港工場)を東港工業団地内(新潟市太郎代)に新築移転 平成10年1月 盛岡営業所を開設 (後に遠野営業所へ承継) 平成13年6月 白勢工場(鋼材加工工場)を開設 平成16年9月 東京営業所を開設(現:首都圏営業所) 平成23年11月 遠野工場を開設 平成24年3月 海外事業に着手 平成29年7月 インドネシア(ジャカルタ)に合弁会社「PT.KMI」を設立 |
主要株主 | 株式会社福田組 豊田通商株式会社 ジェコス株式会社 |
営業品目 | 【取扱商品】 鋼矢板・H形鋼・鋼製山留材・敷鉄板・覆工板・ガードくん(仮設ガードレール)・けたろう(仮設橋梁)・プラシキ・その他関連品 |
許認可 | ■建設業者登録 国土交通大臣許可(特-30)第18115号 土木工事・とび土工・石工事・鋼構造物工事・ほ装工事・しゅんせつ工事・水道施設工事 ■ISO登録 適用規格 JIS Q9001:2008(ISO9001:2008) JIS Q14001:2004(ISO14001:2004) ■登録された品質マネジメントシステム ・重仮設材のリース、加工 及び 売却 ・登録番号 MSA-QS-536 ■登録された環境マネジメントシステム ・重仮設材のリース、加工 及び 売却 ・登録番号 MSA-ES-1187 |
北日本建材リースのテーマ | <環境への配慮> 今、SDGsを始め環境への配慮や資源問題は企業にとっても欠かせないテーマです。鉄は古くから使われてきた材料であると同時にリサイクル性が高く様々な使い道がある材料です。私たちも、工事を行う周囲の環境を深く理解し、自然への影響や景観の保全などに配慮した製品の提供・循環に努め、環境との調和を図る一翼を担っていきます。 <工期短縮とコスト削減> 様々な物価上昇が起きる現代で、工期を短縮することはコストダウンを図る重要な要素の一つです。当社は50年以上培ってきた重仮設のノウハウを活かし安全で効率的な作業空間を提供します。 当社ではスピーディーな納入体制、ニーズに対応した製品の充実、サービスの向上に努めることで、様々な都市整備工事が目指す高品質を維持しながらの工期短縮、建築コスト低減などをサポートしています。 <安全対策と危機管理> 工事の施工に際して、安全対策は基本中の基本。工事関係者の安全確保はもちろん、第三者災害にも気を配らなければなりません。 建設工事をサポートする私たちも、安全で円滑な工事の実現に向けて常に事故防止に努め、また通行者や現場周辺の方々に対しても気を配り、万全を尽くしています。 <社会貢献性の充実> 近年多発している短時間での局地的集中豪雨や各地で発生する地震災害など、多大な被害を受けた地域のインフラ再整備や老朽化した橋梁の補修等、仮設を必要とするあらゆる種類の建設工事へ当社の商品を供給し、社会に貢献いたします。 |
10.0時間
2022年度実績
12日
2022年度実績
15年
2022年度実績
対象者 |
|||
---|---|---|---|
2022年度 | 1名 | 0名 | 1名 |
取得者 |
|||
---|---|---|---|
2022年度 | 1名 | 0名 | 1名 |
4.3%(23名中 1名)
2023年度実績
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