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  • 民間企業でも行政機関でもない「第3の組織」ってなに？

    民間企業でも行政機関でもない「第3の組織」ってなに？

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    ここが私たちの特徴・強み！

    当センターは、新潟県内における土木施設の安全性の確保と公共事業の円滑かつ効率的な執行を支援し、地域社会の振興発展に貢献することを目的として昭和60年4月に設立されました。
    新潟県や各市町村の公共工事及び災害復旧・防止の技術支援、公的試験機関としての建設材料の試験、公共事業に関連する調査研究等を通じて、社会資本整備の円滑な執行を推進し、地域の皆様の安全・安心を確保することが私たちの仕事です。
    「信用・信頼」をモットーに、更なる品質・技術の向上を目指し努力を続けます。

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    民間企業でも行政機関でもない「第3の組織」ってなに？

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    民間企業でも行政機関でもない「第3の組織」ってなに？

    企業データ

    事業内容
    • 建設・土木
    • 専門・その他サービス官公庁・団体

    ■公共工事発注者支援
    　新潟県や各市町村が発注する公共工事の発注関係事務をお手伝いしています。

    ■積算システムの支援
    　工事予定価格の算出に不可欠な積算システムを提供しています。

    ■建設材料試験
    　建設工事に使用する材料の品質試験を行っています。

    ■研修
    　建設事業に必要な土木技術の研修をしています。

    ■研究・技術協力
    　建設関係の研究や各方面への技術協力を行っています。

    ■各種調査
    　公共施設の台帳管理や公共事業に関する各種調査、および補完・支援業務を行っています。
    創業

    設立

    1985（昭和60）年4月1日
    基本財産

    新潟県出捐金300万円
    代表者 理事長　深田　健
    従業員数

    119名（2025年4月時点）
    契約高

    21億1053万円（2024年3月実績）
    売上推移
    本所所在地

    〒950-1101

    新潟市西区山田2522-18

    TEL：025-267-4804
    拠点所在地

    〒

    TEL：
    支所・出張所 ■長岡支所
    　　〒940-1104　長岡市摂田屋町字崩2595

    ■上越支所
    　　〒942-0063　上越市下門前531-10

    ■佐渡支所
    　　〒952-0312　佐渡市吉岡465-3
    関連会社
    沿革 昭和42年04月01日　新潟県土木事務所土木試験室として発足
    昭和45年04月01日　新潟県行政組織規則により新潟県建設技術センターとして新設独立
    昭和60年04月01日　財団法人新潟県建設技術センター設立
    平成03年12月01日　県内5か所に試験場（現在の支所）を設置
    平成05年04月01日　アスファルト混合物事前審査機関に指定
    平成06年04月01日　市町村に対する積算システムの提供開始
    平成07年04月01日　新潟県土木部によるセンター活用計画の開始
    平成08年04月01日　新潟県道路台帳補正審査機関に指定
    平成08年08月08日　本所事務所棟を新築
    平成08年09月10日　一級建築士事務所登録（登録番号第3293号）
    平成13年04月01日　市町村相談室を設置
    平成19年03月14日　ISO/IEC17025適合JNLA登録（登録番号JNLA070242JP）
    平成21年03月06日　建設コンサルタント登録(登録番号建06第9296号）
    平成21年05月31日　村上支所及び魚沼支所を閉鎖
    平成22年09月14日　長岡支所宮内分室を設置
    平成22年12月31日　水質試験を廃止
    平成24年04月01日　上越支所における試験業務を廃止
    平成26年04月01日　一般財団法人 新潟県建設技術センターに移行
    令和05年12月01日　長岡支所分室を宮原に移設
    会社概要当センターは、新潟県内における土木施設の安全性の確保と公共事業の円滑かつ効率的な執行を支援し、地域社会の振興発展に貢献することを目的として昭和60年4月に設立されました。
    設立以来非営利で公益性の高い事業を通じて、地域の安全・安心の確保と地域社会の健全な発展に貢献しています。

    発注者支援事業、建設技術に関する研修及び普及啓発事業、試験事業、調査研究等を実施してきました。また近年では、地震や豪雨等の災害において、その復旧支援業務に積極的に取り組み、社会基盤の安全確保等にも努めています。

    「信用・信頼」をモットーに、更なる品質・技術の向上を目指し努力を続けます。
    2023年度契約高■契約先別
    　　新潟県／79％
    　　市町村等／21％

    ■工種区分別
    　　道路／35％
    　　河川／24％
    　　橋梁／14％
    　　砂防／8％
    　　災害／4％
    　　公園、海岸、その他／4％
    　　建築／1％
    　　下水道／10％
    認証・登録等■建設コンサルタント登録
    ■一級建築士事務所登録
    ■JNLA試験事業者登録

    働き方データ

    • 月平均所定外労働時間

      月平均所定外労働時間

      10.8時間

      2023年度実績

    • 平均有給休暇取得日数

      平均有給休暇取得日数

      15日

      2023年度実績

    • 平均勤続年数

      平均勤続年数

      年

      年度実績

    • 前年度の育児休業取得対象者数

      対象者

      		 女性 男性 男女計
      2023年度 1名 0名 1名

    • 前年度の育児休業取得者数

      取得者

      		 女性 男性 男女計
      2023年度 1名 0名 1名

    • 役員・管理的地位にある者に占める女性割合

      役員・管理的地位にある者に占める女性割合

      0％（0名中 0名）

      年度実績

    連絡先

    一般財団法人新潟県建設技術センター
    〒950-1101　新潟県新潟市西区山田2522-18
    TEL／025-267-4804
    FAX／025-267-4854
    Email／saiyo@niigata-ctc.or.jp
    担当／総務部総務課　池亀・小川

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