トウホウアーステック
事業内容 |
『天然ガス事業』・『ヨウ素事業』・『建設事業』というエネルギーや社会資本など様々なインフラに関する事業を3本柱としています。 |
---|---|
創業 |
1957(昭和32)年 |
設立 |
1930(昭和5)年 |
資本金 |
2億4000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 菅野 公一 |
社員数 |
122名(2024年3月時点) |
売上高 |
82億円(2024年3月実績) |
売上推移 | |
本社所在地 |
〒950-1123 新潟県新潟市西区黒鳥1450 TEL:025-377-7131 |
拠点所在地 |
〒 TEL: |
事業所 | |
関連会社 | |
沿革 | |
主な株主 | 三菱瓦斯化学株式会社 日本軽金属株式会社 伊藤忠商事株式会社 |
【天然ガス事業】について | 当社では1957年の創業時から、新潟市に埋蔵する水溶性天然ガスの採取・供給を行うことにより、地域に貢献しております。水溶性天然ガスは、主に地下500~1000mの地下水(かん水)に溶け込んでいる埋蔵量豊富なガスです。水溶性天然ガスはメタンガスを主成分とし、二酸化炭素排出量の少ないクリーンなエネルギーです。国産エネルギー資源を安定供給するために、生産設備の運転や維持保全に努めております。 また、新たな資源開発の取り組みとして、新規エリア・西川地区でのガス開発をスタートします。2019年10月に還元圧入設備の建設に着手し、2021年に天然ガスの生産を開始しています。 |
【ヨウ素事業】について | 資源少国である日本において、ヨウ素は日本が世界の30%を生産している希少資源です。ヨウ素は高い殺菌作用を利用した殺菌剤、光学特性を活かしたレントゲン造影剤や偏光フィルム、更に高い反応性を活かした先端技術の原材料など、様々な分野で利用されております。 当社では地下水(かん水)から、この希少資源であるヨウ素を生産し、世界へ供給しております。更に、ヨウ素生産の効率向上、ヨウ素誘導体の製品開発、ヨウ素リサイクル技術の開発に力を入れています。また、地下から汲み上げたかん水は天然ガスとヨウ素を取り出した後、全量を地下に戻す「全量還元方式」を採用し、地下の圧力バランスに配慮した生産を行っております。 なお、2024年から新規エリア・西川地区でのヨウ素の製造を開始しています。 |
【建設事業】について | 既存のコンクリート構造物(商業ビル、工場、マンション、学校等)を、耐震診断、耐震設計から目的物に合わせて各種工法による耐震補強工事まで、ワンストップで行える強みを持っています。 広島の「原爆ドーム」の永久保存工事では、エポキシ樹脂メーカーと施工業者の両面で参画したエポックメーキングな工事となっています。 |
東邦アーステックの働きやすさ【休日数】 | ■年間休日122日(2023年度) ・・・完全土日祝日休みに加えて、年末年始や夏季、創業記念日などの休暇制度を整えています。 有給休暇取得率70%以上。また、時間単位の有給休暇取得が可能なので、ちょっとしたプライベートの予定も調整しやすいです。男性の育児休暇取得実績もあり、休みにくい雰囲気はありません。 しっかり働きしっかり休める環境があることで、社員一人ひとりのワークライフバランスの充実を図っています! |
16時間
2023年度実績
12日
2023年度実績
14年
2023年度実績
対象者 |
|||
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2023年度 | 0名 | 4名 | 4名 |
取得者 |
|||
---|---|---|---|
2023年度 | 0名 | 3名 | 3名 |
0%(0名中 0名)
年度実績
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そしてヨウ素事業におけるヨウ素回収技術の向上、ヨウ素二次製品の研究・開発およびエポキシ樹脂接着材の開発・改良には当社技術陣が力を注いでおります。
◆水溶性天然ガスは、新潟県内での埋蔵量が推定1,000億㎥とされ、新潟県産天然ガスの県内消費量に置き換えると、約77年分に相当する豊富な埋蔵量を誇ります。
その豊富な埋蔵量から、安定供給が可能な貴重な国内資源として、国のエネルギー基本計画においても言及されています。
◆日本におけるヨウ素の産出量は世界の約30%。その内、当社は世界の約2.2%を産出しています。ヨウ素は、人体の成長に必要な甲状腺ホルモンを作るのに欠かせない元素であると共にレントゲン造影剤や殺菌剤といった医薬品から、液晶パネルを始めとする工業製品にまで幅広く活用されています。それは日本に留まらず、世界にも輸出されています。
◆当社は新潟県、新潟市および国の認可を得て、2019年10月から新規エリアにおいて水溶性天然ガスおよびヨウ素の増産に向けた開発を始めました。段階的に開発を進め、2021年から天然ガスを順次生産開始し、2024年にはヨウ素の製造開始、2026年にフル操業となります。その生産規模は既存エリアでの生産量を加えると1.5倍となります。
この貴重な資源が、新潟県を、日本を、そして世界の発展に寄与します。