ダイシホクエツアイティソリューションズ
事業内容 | ■情報システム開発 ■パッケージ販売 ■IDCサービス ■アウトソーシングサービス ■IT関連機器販売、賃貸 ■導入コンサルティング ■導入支援 ■保守・サポート |
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設立 | 1970年3月20日 |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 31億円(2023年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 堀 岳彦 |
社員数 | 241名(2023年4月現在) |
所在地 | 新潟市中央区沼垂東2-11-21 |
事業所 | 東京営業所/東京都千代田区神田小川町3-7-5 VORT神保町5F 佐渡汽船駐在所 /新潟市中央区万代島9-1 佐渡汽船ターミナルビル2F |
主要株主 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
パートナーシップ | 富士通(株) 販売代理店、東芝テック(株) 販売代理店、日本電気(株) 販売代理店、NTTコミュニケーションズ(株) 販売代理店、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株) 販売代理店、キヤノン(株) 販売代理店、東芝デジタルソリューションズ(株) 販売代理店、日本アイ・ビー・エム(株) 販売代理店、日本ヒューレット・パッカード(株) 販売代理店、京セラコミュニケーションシステム(株) 販売代理店、SCSK(株)”CELF”販売パートナー、(株)オービックビジネスコンサルタント OBC Alliance partner(OAP Platinum)、応研(株)大臣シリーズ認定販売店(DCP GOLD)、応研(株)大臣シリーズ認定カスタマイズパートナー(ODDS)、(株)インフォマート アライアンスパートナー、(株)NIコンサルティング 販売パートナー |
認証資格等 | 品質マネジメントシステム ISO9001:2015 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013) プライバシーマーク(登録番号 第10824548号) 届出電気通信事業者(届出番号 B-14-279) 労働者派遣事業(許可番号 派15-300180) |
沿革 | *1970年 3月 株式会社新潟コンピュータ・サービスとして設立し受託計算センター事業を開始 *1971年 9月 東京営業所を開設 *1973年10月 コンピューター機器の販売代理店事業を開始 *1975年 3月 医療事業として医療請求事務の受託計算を開始 *1976年11月 リース業務を開始 *1983年12月 通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」認定(新潟県第1号) *1989年 4月 社名を株式会社エヌ・シー・エスに変更 *1993年 4月 コンピューター機器の自営保守事業を開始 *2003年 3月 総務省に一般第二種電気通信事業者として登録(届出番号 B-14-279) *2003年 4月 インターネットデータセンター事業を開始 *2004年 7月 品質マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得 *2004年 9月 情報セキュリティマネジメントシステム「JIP-ISMS100-2.0」認証取得 *2007年 9月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2005」認証移行 *2009年 8月 (株)第一コンピュータ販売の事業を統合 *2009年10月 新規リースの取扱いを停止 *2010年 6月 佐渡汽船コンピューターサービス(株)の電算事業を統合 *2010年 7月 品質マネジメントシステム「ISO9001:2008」認証移行 *2010年 9月 (有)エヌ・エス・エスの事業を統合 *2011年 5月 京セラ丸善システムインテグレーション(株)より新潟営業所の業務移管受入 *2013年10月 本社社屋リニューアル竣工 *2015年 8月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2013」認証移行 *2017年 3月 労働者派遣事業許可を取得(許可番号 派15-300180) *2017年 7月 品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」認証移行 *2017年12月 プライバシーマークを取得(登録番号 第10824548) *2019年 1月 首都圏での業容拡大に向けて東京営業所を移転 *2023年 4月 第四北越フィナンシャルグループの完全子会社となり、社名を第四北越ITソリューションズに変更 |
平均年齢 | 42歳(シニア嘱託・パートタイマー除く) |
加盟団体 | ・新潟県IT産業ネットワーク21 ・新潟市商工会議所 ・新潟市ソフトウェア産業協議会 ・新潟市異業種交流研究会協同組合 |
職場風土改革促進事業への取り組み | 2008年9月に厚生労働省所管の21世紀事業団より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受け、同年11月にはその取り組みについて社内外に公表いたしました。 今後さらに、社員が育児・介護をしながら「仕事」と「家庭」を両立でき、能力を十分に発揮できる職場環境づくりと「ワークライフバランス」の向上を目指します。 |
14時間
2022年度実績
13日
2022年度実績
14年
2021年度実績
対象者 |
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2022年度 | 2名 | 2名 | 4名 |
取得者 |
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2022年度 | 2名 | 0名 | 2名 |
0%(0名中 0名)
年度実績
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1970年の創業以来、"情報"を取り扱う企業として誇りと責任を持ち、IT関連業務を通じて地域社会・企業の発展に尽くしてきました。今では新潟県内の大手銀行・企業が当社のシステムを利用しています。仕事の中には、セキュリティ上の都合から社外持ち出し不可の重要なデータを任せられる業務も。
これは、当社が創業から50年かけて築いたお客様との信頼関係と、積み上げてきた実績があるからこそです。
当社は、人と人とのふれあいを財産と考え、そこから生まれる信頼関係を大切にしながら、当社の業務を通じてお客様はもとより、地域社会のさらなる発展に努めています。