村上信用金庫：企業データ｜にいがた就職応援団ナビ2026 -新潟の就活準備・インターンシップ情報サイト-

村上信用金庫は、村上市、新発田市、胎内市、岩船郡、聖籠町と一部を除く新潟市を対象に信用金庫業務を行い、県北エリアの地域発展を支えています。新潟県村上市・岩船郡に本支店7店舗を展開し、隣県の山形県鶴岡市・小国町も営業対象としています。

数多ある金融機関の中でも、信用金庫は事業地域が限定されています。その分、地域密着度が高く、お客さまからお預かりした大切な預金を地域の中小企業や個人のお客さまへの融資として安定供給することは、当金庫の重要な使命です。
また、金融サービス以外にも文化・環境・教育・観光振興などの分野で地域活性化に繋がる活動に取り組むべく、お祭りやボランティアをはじめ地域活動に積極参加しています。

目指す姿は、地域が活性化し、お客さまも元気になって、その結果として当金庫にも好影響が及ぶこと。ここに地域と当金庫が共生する価値があります。これからも「地元のメインバンク」として、地域の皆さまとの絆を大切に、地域経済の発展に努めます。

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企業データ

事業内容	信用金庫法に基づく金融業務（預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、他付随業務）
設立	1907年11月
出資金	3.8億円
業績	預金残高 863億67百万円貸出金残高 366億75百万円（2023年3月期実績）
自己資本比率	24.47％ ※金融機関の自己資本比率の国内基準は、国内業務だけを営む場合、4％以上とされています。　当金庫は国内基準を大きく上回り、健全な財務体質を維持しています。
会員数	8579名（2021年3月現在）
代表者	理事長　齋藤　和彦
職員数	95名（2021年9月現在）
本店営業部所在地	〒958-8601 新潟県村上市小町2番15号 TEL：0254-53-2181
事業所	岩船支店（村上市八日市1番62号）関川支店（岩船郡関川村大字下関914番地4）府屋支店（村上市府屋197番地92）駅前支店（村上市田端町9番7号）荒川支店（村上市藤沢49番地5）東支店（村上市村上567番地1）
地域貢献活動	◆信用金庫の日（6月15日）　毎年6月15日（信用金庫法施行日）には、多くの職員が　募金・献血・海岸清掃（瀬波海岸・山北海岸）に参加しています。 ◆献血事業県知事賞受賞（2016年7月22日）　永年の献血協力の功績を評価され、新潟県知事賞を受賞しました。その他、様々な地域活動を企画・開催。取引先や会員の皆さまをはじめ、地域とともに歩む姿勢を大切にしています。
新潟県警察本部長よりプラチナ賞受賞	◆優秀安全運転事業所プラチナ賞（最高ランク）受賞（2021年7月）　職場ぐるみで安全運転・交通事故防止に努め、　運転記録証明書の分析結果において一定の成果を上げた事業所として　新潟県警察本部長より表彰を受けました。
その他、地域活性化に向けた取り組み	◆鶴岡信用金庫と「連携に関する協定」締結　鶴岡信用金庫と、観光や業務に関する情報提供などについての連携協定を締結。　両地域の特色を生かした観光振興に向けて情報を提供し合い　交流人口の増加に努めて両地域の活性化に取り組んでいます。
沿革	1907年　産業組合法に基づく「有限責任村上信用組合」設立 1952年　岩船支店新設、信用金庫法に基づき「村上信用金庫」に改組 1962年　関川支店新設 1965年　府屋支店新設、本店新築 1975年　預金100億円達成 1978年　駅前支店新設 1983年　信用金庫改組30周年記念消防指令車（しんきん号）寄贈、荒川支店新設 1984年　日本銀行と当座取引開始 1990年　東支店新設 1992年　信用金庫改組40周年記念消防指令車（しんきん号）寄贈 1993年　預金500億円達成 1995年　岩船支店新築移転 1999年　しんきんテレホンバンキング取扱開始 2001年　損害保険窓口販売業務の取扱開始 2002年　信用金庫改組50周年記念消防指令車（しんきん号）寄贈 2003年　生命保険窓口販売業務の取扱開始、個人向け国債販売開始 2006年　インターネットバンキングサービス取扱開始 2007年　ICキャッシュカード取扱開始 2008年　預金700億円達成 2008年　村上市合併記念定期預金販売に伴い、福祉巡回用軽自動車寄贈 2008年　反社会的勢力に対する基本方針の制定 2010年　全営業店にAED設置、紛争解決機関設置（金融ADR制度対応） 2011年　新潟手形交換所への参加 2012年　信用金庫改組60周年記念消防広報車（しんきん号）寄贈 2013年　でんさいサービス取扱開始 2014年　FATCAステータス確認開始 2015年　村上市、関川村、粟島浦村との地域活性化に向けた連携協定締結 2016年　鶴岡信用金庫との連携に関する協定締結、事業性評価に関する基本方針制定