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企業データ

事業内容新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています。
【JA共済連】をより詳しく説明すると?◆JAとは?――――――――
  (=農業協同組合)
相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
事業内容は、「営農・生活指導」「共済」「経済(販売・購買)」「信用」「厚生・医療」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。

◆JA共済連とは?―――――
  (=全国共済農業協同組合連合会)
上記JAグループの一員として、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障(共済)を提供。「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・利用者の皆さまの生活を支えています。
具体的には、保障の仕組開発、普及推進活動の企画・支援、審査、事故の際の損害調査や支払査定、共済金支払のための資産運用などを担当。東京都に全国本部、47都道府県に都道府県本部を設置していますが、都道府県本部では、地域特性に応じた戦略の策定や、窓口として組合員・利用者の皆さまと接するJA職員に対する直接的なサポートなどを行っています。
設立1951年1月31日
代表者代表理事理事長/柳井 二三夫
新潟県本部長/菊地 壮平
出資金(全国)7,565億円
総資産(全国)57兆687億円(2022年3月末)
実績(全国)(2023年3月末)
【保有契約高】 224兆3,355億円
【共済加入件数】
  生命総合共済 2,205万件
  建物更生共済  925万件
  自動車共済   821万件
【長期共済 新契約高】
  13兆2,383億円
【年間受入共済掛金】
  3兆8,342億円
職員数全国/6,698名(2023年3月末)
新潟県本部/165名(2023年3月末)
事業所全国本部/東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
新潟県本部/新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地54 JA共済新潟ビル
関連会社共栄火災海上保険、JA共済損害調査、全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、中央コンピュータシステム、JA共済ビジネスサポート、農林中金全共連アセットマネジメント、JA共済総合研究所、農協共済中伊豆リハビルテーションセンター、農協共済別府リハビリテーションセンター など
 

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