にいがた就職応援団ナビ2026

掲載している情報は前年度のもので2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究等にお役立てください。

前年度の採用の流れ

詳細は、3月及び5月公表予定の受験案内でご確認ください。
(新潟県職員採用案内ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/)

【令和6年度新潟県職員採用試験(大学卒業程度:先行実施枠)のスケジュール】
<受験案内配布開始日> 3月1日(金)
<受付期間> 3月1日(金)~4月1日(月)
  ↓
<第1次試験(SPI3、適性検査、指定シート提出)>  4月21日(日)
  ↓
<第1次試験合格発表> 5月9日(木)
  ↓
<第2次試験(面接試験)> 5月22日(水) ~ 6月5日(水)
  ↓    
<最終合格発表> 6月13日(木)

【令和6年度新潟県職員採用試験(大学卒業程度:通常枠)のスケジュール】
<受験案内配布開始日> 5月7日(火)
<受付期間> 5月7日(火)~5月27日(月)
  ↓
<第1次試験(教養試験、専門試験)>  6月16日(日)
  ↓
<第1次試験合格発表> 6月27日(木)
  ↓       
<第2次試験(論文試験、適性検査、面接試験)>
1日目  7月5日(金)
2日目  7月16日(火) ~ 7月31日(水)
  ↓
<最終合格発表>  8月中旬

前年の採用データ

募集職種・人数【令和6年度新潟県職員採用試験(大学卒業程度:先行実施枠)】

<試験職種・採用予定人員>
○一般行政 15人程度
○総合土木 15人程度
○林業 5人程度
○農業 5人程度
○電気 2人程度
※令和6年度は対象職種を一般行政・総合土木・林業・農業・電気に拡大して実施します。教養・専門試験を実施せず、SPI3や面接試験等により実施するため、民間企業等を志望する方でも受験しやすい内容です。

【参考:令和5年度新潟県職員採用試験(大学卒業程度)】

<試験職種・採用予定人員>
○一般行政  58人程度
○警察行政  1人程度
○福祉行政 5人程度
○福祉行政(心理) 2人程度
○総合土木 27人程度
○林業 6人程度
○農業 25人程度
○水産 2人程度
○建築 1人程度
○環境 4人程度
○電気 4人程度
○保健師 7人程度
○農芸化学(食品・環境衛生) 5人程度
○薬剤師(行政) 2人程度
○少年警察補導員 1人程度

令和6年度職員採用試験(令和7年4月1日採用予定)の試験職種・採用予定人員は、5月公表予定の受験案内をご覧ください。
(新潟県職員採用案内ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/saiyou3/)
仕事内容例えば次のような仕事があります。

■企業育成の推進
■魅力ある農林水産業の実現
■新潟のブランド化
■若年者雇用・高齢者雇用対策の強化
■交通インフラの整備
■企業誘致の推進
■観光立県の推進
■災害に強いふるさとづくり・防犯の推進
■環境の保全と循環型の地域社会づくり
■情報インフラの整備
■安心して子育てをする環境の構築
■地域で支える福祉の推進
■健康長寿の推進と医療の確保
■食の安全確保
応募資格次のいずれかに該当する人
①平成6年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
②平成15年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人又は令和7年3月31日までに卒業する見込みの人(新潟県人事委員会がこれらと同等と認める人を含む。)
(職種により資格・免許が必要となる場合があります。)
給与令和6年度新規学校卒業者の初任給です。(地域手当を含む。)卒業後に民間の職歴等がある場合は一定の基準で加算されます。

<大学卒業程度> (R6.4.1時点)
行政職 月給205,436円
諸手当期末手当、勤勉手当及び状況により扶養手当、通勤手当、住居手当等
昇給・賞与
勤務地新潟県内、東京都ほか
勤務時間原則 午前8:30〜午後5:15
休日休暇完全週休2日制
土・日・祝日、年末年始
保険
求める人物像・状況の変化に柔軟に対応しながら自分の役割を果たすことができる人
・チャレンジ精神を持ち、主体的に行動できる人

過去の採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)

    男性 女性 男女計
    2022 79 57 136
    2021 51 61 112
    2020 49 50 99
  • 過去3年間の新卒採用者数

    採用者

    男女計
  • 過去3年間の新卒離職者数

    離職者

    男女計

キャリアアップ支援

研修制度

制度あり

職務上の役割が変わる節目に、必要な知識を学べる「階層別研修」では、
・新採用職員研修
・主事・技師キャリア研修
・主任キャリア研修
などがあります。

また、課題や業務目標に合わせて受講できる「能力開発研修」、民間企業や大学院・海外での勤務等にチャレンジできる「派遣研修」などがあります。

自己啓発支援制度

制度あり

資格取得やスキルアップを支援する「自己啓発支援」、通信教育講座や資格取得支援など、資格取得や課題の解決に向けたサポート制度があります。

メンター制度

制度あり

新採用職員にはサポート職員がつき、業務のフォローをします。

キャリアコンサルティング制度

制度あり

職員一人ひとりが目標を掲げ、それを上司が適切に指導・支援する職場研修システムがあります。

社内検定制度

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