ダイニチコウギョウ
| 事業内容 |
家庭用石油ファンヒーター・加湿器など、家電製品の開発・製造・販売まで一貫して行っています。また、近年では家庭用燃料電池システムの燃料電池ユニットを京セラ株式会社と共同開発。最先端の技術開発にも力を入れています。 |
|---|---|
| 創業 | |
| 設立 | 1964年4月 |
| 資本金 |
40億5881万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉井 唯 |
| 従業員数 |
500名（2024年4月時点） |
| 売上高 |
196億5095万円（2024年3月実績） |
| 売上推移 | |
| 本社所在地 |
〒950-1295 新潟県新潟市南区北田中７８０－６ TEL：0120-919-319 |
| 拠点所在地 |
〒 TEL： |
| 事業所 | 本社・工場・配送センター／新潟県新潟市 営業所／東京、大阪、仙台、福岡、新潟など全国主要都市10カ所 |
| 関連会社 | |
| 沿革 | |
| 家庭用石油ファンヒーター 量販店 メーカー販売数量シェアトップクラス | 当社は、石油燃焼機器の専門メーカーとして事業を展開。家庭用石油ファンヒーターは量販店 メーカー販売数量シェアトップクラスを誇っています。斬新な発想と緻密な研究に裏付けられた確かな製品開発力、そしてＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）とトヨタ生産方式に取り組み、品切れを起こさない製品供給体制を確立。お客様より高い評価を得ています。 |
| 加湿器 量販店 メーカー販売金額シェアトップクラス | ファンヒーターでの成功事例（ビジネスモデル）を水平展開すべく新分野にも積極的に進出しています。2003年に発売を開始したハイブリッド式加湿器は「静音」を武器に、着実にシェアを伸ばしつづけ、量販店メーカー販売金額シェアのトップクラスとなるまでに当社の柱として成長しました。 近年は、これらの製品の設計や製造で培ってきた当社特有の技術やノウハウを活かした、空気清浄機やコーヒー豆焙煎機といった新製品も生み出しています。 |
| 世界最小サイズ・最軽量※1の燃料電池「エネファームミニ」の燃料電池ユニットを共同開発 | 京セラ株式会社・パーパス株式会社ともに世界最小サイズ・最軽量（※1）の家庭用燃料電池「エネファームミニ（※2）」の燃料電池ユニットを共同開発しました。燃料電池ユニットはダイニチ工業が受託生産、東京ガス株式会社より販売されています。今後も次世代の環境を見据えた新技術の開発に力を注いでいきます。 ※1 定置型家庭用燃料電池において世界最小・最軽量（京セラ調べ）。2022年10月31日時点。 ※2 「エネファーム」は、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、ENEOS株式会社の登録商標です。 |
| 『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞、実行委員長賞受賞 | 2012年3月「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、実行委員長賞を受賞しました。これは、坂本光司法政大学大学院教授の著書「日本でいちばん大切にしたい会社」の理念に基づき、社員・社員の家族・下請工場の社員・地域の人・お客様など、『人』を大切にしている企業に対して贈られる賞です。 |
| 名物行事・大運動会 | 30年以上も続く当社の名物行事、それが『運動会』です。当社の社員500名に、協力工場の社員も合わせ、合計800名以上も参加する大運動会です。この日はベテラン社員も若手も競技に全力投球、一生懸命に取り組みます。 『何ごとにも一生懸命に取り組み、常に創意工夫を重ね改善する』という運動会は、当社の仕事に臨む姿勢と通ずる名物行事です。 |
| 離職率1.6％ | 離職率は10年平均で約1.6％、社員定着率の良い会社です。ダイニチ工業では運動会や社員旅行を毎年開催しており、部署や年代の違う社員や、勤務地が離れている同期とコミュニケーションの場になっています。人と繋がる社内イベントを大切にしてます。 |
| 高い自己資本比率86.9％ | 『自己資本比率』とは、総資産に対する自己資本（資本金や引当金等）の割合を示すもので、企業の財務内容の健全性を判断する重要なものさしの一つです。自己資本比率の値が大きければ大きいほど資金の調達が、返済の必要がない資金で行われていることを示しているので、財務的には安全ということになります。 全上場企業の平均で約40％ですので、ダイニチ工業の80％超というのは圧倒的に高い数字です。 |
7.6時間
2023年度実績
16.0日
2023年度実績
19.9年
2023年度実績
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対象者 |
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|---|---|---|---|
| 2023年度 | 6名 | 16名 | 22名 |
| 女性の育児休業取得率：100％※ 男性の育児休業取得率：37.5％ |
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取得者 |
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|---|---|---|---|
| 2023年度 | 5名 | 6名 | 11名 |
| ※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出したもの。 3/31時点で、女性の産前産後休業の者は育児休業取得者に算出されませんが、その後に育児休業を100%取得しております。 |
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7％（71名中 5名）
2023年度実績
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